当社の原則の実践
当社の原則から離れなければ、成功の準備が整います。
報復禁止
ドナルドソンは、オープン性と透明性の文化を促進します。そこでは、すべての従業員が声をあげ、質問をし、懸念を報告する権限を与えられていると感じる必要があります。 その文化を維持するために、ドナルドソンは、誠意を持って行われた報告、または調査への参加を理由にした嫌がらせ、差別、降格もしくは解雇の脅迫など、あらゆる形態の報復を固く禁じています。
私たちは、声をあげた人を黙らせようとしたり罰したりしようとはしません。 報復に関与した人は懲戒処分を受けることになります。
同様に、ドナルドソンの従業員は故意に虚偽の告発や報告をしてはなりません。 そうする人も懲戒処分を受けることになります。
調査
問題が提起されると、ドナルドソンは調査の実施が適切かどうかを判断します。 調査は可能な限り秘密を厳守しながら取り扱われます。調査への参加を求められた場合は、正直に話し、持っているどんな情報も自発的に提供することが必要です。
また、調査内容について調査チーム以外の人に話したり、調査を妨害または邪魔するような行動をしたり、独自の調査を行ったりしてはなりません。
調査の結果に基づいて、不適切な行為に従事した従業員は、解雇を含む懲戒処分を受ける可能性があります。
- できるだけ多くの詳細（誰が、何を、どこで、いつ）を提供する準備をする
- 簡単に追加報告ができるよう、指定された報告番号を安全に保管する（匿名で報告する場合、これが特に重要です）
- プライバシー権の尊重のため、ドナルドソンは、行われた懲戒処分をあなたに通知できない場合があることを認識する
規範の特例措置
限られた状況においては、ドナルドソンが本規範の一部について特例措置を行うことが適切である場合があります。 特例措置は、適切な監督機関が承認しなければならず、この監督機関は、執行役員または取締役に対する特例措置の場合、当社の取締役会です。 さらに、取締役会が執行役員または取締役のために承認した本規範の特例措置は、速やかに株主に開示しなければなりません。
「誠意」を持って報告を行うとは、あなたの報告が実際の不正行為を明らかにするかどうかに関係なく、すべての関連情報の正直かつ完全に報告することを意味します。